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~無料冊子~
2016年参院選における各党の公約・政策から、ブラック企業対策をはじめとする労働関連政策について一覧表にまとめました。
投票先を決める際にぜひご利用ください。
新学期からアルバイトを始める学生に向けて、ブラックバイト啓発パンフレットをつくりました。
ぜひご利用ください。
ブラック企業対策プロジェクトがこれまで作成・公開してきた無料PDFのうち、就活生を対象としたものを紹介するリーフレットです。
どうぞご利用ください。
高卒者の就職状況は多少改善されたと言われていますが、固定残業代を含む求人が急速に増えています。固定残業代制度は、一見すると賃金が高そうに見えて、実はそこに残業代が含まれているという制度で、「見方」がわからなければ騙されてしまいます。
そこで、ブラック企業対策プロジェクトでは、「高卒求人を見るための注意ポイント」の資料を作成しました。
こちらからぜひご利用ください。
近年、高校生バイトのトラブルも増加・深刻化しつつあります。高校生がバイト先で権利主張をするのはたいへん困難ですので、バイト先でのトラブルを聞いた周囲の大人が適切な対応をとることが求められています。
そこで、身近に高校生アルバイトがいる教員・保護者の方を対象に、大まかな対応の流れとその際に必要な書類などをまとめました。
こちらからぜひご利用ください。
http://bktp.org/special/black-arbeit/student
無料冊子第7弾「出社がつらいと思ったとき――会社をどう休む、病院でなんて言う」
近年、若者を使いつぶす「ブラック企業」の問題が認知されるようになってきました。労働相談の窓口には、長時間労働やパワーハラスメントによって 体調を崩した若者から、「会社を休みたいけれど休めない。どうしたら休めるのか」という相談さえ寄せられています。会社を休んで病院を受診することさえ、 自分の健康を守ることさえ阻む「ブラック企業」の問題は、知られている以上に深刻だと言えます。
今回、こうした「どうしたら休めるのか」という素朴な疑問対する答えを、1冊のハンドブックにまとめました。体調の回復を優先するためにどのように会社を休み、病院を受診し、適切な労働相談窓口を頼れば良いかについてわかりやすく紹介しています。
近年、「若者の使い捨て」を繰り返す「ブラック企業」が社会問題になっています。こうした雇用環境の変化に伴って、学校教育現場でも労働法の授業を実践する動きが見られるようになりました。
今回、NPO法人POSSEがおこなってきた労働法教育実践の手法をベースにして、ブラック企業対策プロジェクト所属の教育学者・弁護士・現場教員の知見を加えたガイドブックをまとめました。 このガイドブックでは、「ブラック企業」に使いつぶされないための4つの合言葉を伝える事を中心に、そのまま授業に使えるレジュメや、教員の方向けの解説、授業効果の分析などを紹介しています。
学校教員の方には、ぜひこの冊子を使って労働法教育を実践していただけたらと思います。
無料冊子第5弾 「ブラックバイトへの対処法―大変すぎるバイトと学生生活の両立に困っていませんか?」
アルバイトが忙しすぎて、シフトを断り切れず、授業にもゼミにも授業試験にも出られず単位を落としてしまう、ノルマを達成できないと自腹で商品を買わされてしまうなど、学生であることを尊重せず、学業との両立が困難な「ブラックバイト」が広がっています。
この冊子はそんなブラックバイトにどのように対処すればよいのかをQ&A方式で解説しています。最近学校生活とバイトの両立がきついな……と感じる人におすすめです。
無料冊子第4弾 「ソーシャルワーカーのための労働相談ハンドブック—ブラック企業被害を救済するために」
近年、若者を使いつぶす「ブラック企業」の問題が広く知られるようになりました。「ブラック企業」の被害に遭った若者の多くは労働分野の窓口に相談すらせず、泣き寝入りを余儀なくされています。一方で、その被害により健康や生活基盤を奪われた人々が、生活困窮者支援団体や医療機関に相談に訪れています。
福祉・医療の現場で働くソーシャルワーカーが、貧困や健康問題の背後にある職場のトラブルに気づいて適切な機関に紹介することは、「ブラック企業」被害を減らしていく上で重要な役割を果たします。本冊子では、ソーシャルワーカーが、どのように相談者の主訴として現れない労働問題を発見し、適切な労働相談窓口と連携して当事者の問題を解決していくかについてわかりやすく紹介しています。
無料冊子第3弾 「知っておきたい 内定・入社前後のトラブルと対処法」
労働法やトラブル遭遇時の対処法を知らないまま入社すると、入社した企業が若者を使いつぶす「ブラック企業」であった場合にも、そのおかしさに気づかないまま耐え続ける状況に追い込まれてしまうかもしれません。
また、どういう労働条件になるのか、どういう働き方になるのか、不明瞭なまま働き始めるのは危険です。
むやみに入社後不安に思う必要をなくすためにも、安心して働ける場所を見つけるためにも、この冊子の内容に目を通しておいていただければと思います。
無料冊子第2弾 「企業の募集要項、見ていますか?―こんな記載には要注意!―」
募集要項を気をつけて見たことはありますか?
また、契約内容と募集要項の関係を考えて見たことは?
まともな労働条件で働けるかどうか、募集要項を確認することはとても大事です。
ブラック企業を見分けるポイントにもなる募集要項、本冊子で詳しく解説していきます。
無料冊子第1弾 「ブラック企業に就職するのが怖いけど、 どうやって見分ければいいの?」
そんな疑問に答え、 就職活動に必要な知識を伝授します!
大学生向けガイドの「ブラック企業の見分け方」を公表しました。
~政策提言~
8月29日、経団連に対し、10月1日以降の正式内定日までに労働条件を書面で交付させるための要望書を提出しました。
ブラック企業対策プロジェクトは、今回、経団連に対して、10月1日以降の正式内定日までに労働条件を書面で交付するよう、会員企業に周囲啓発することを要望しました。詳しくは下記ページから要望書をご覧ください!
2月9日、厚生労働省等に対し、「募集段階からの固定残業代の明示」と「職場情報の積極的な公開」について申し入れを行いました。
ブラック企業対策プロジェクトでは若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)の公布を受け、「募集段階からの固定残業代の明示」と「職場情報の積極的な公開」に関し、厚 生労働省に申入書を、さらに日本経済団体連合会と全国求人情報協会に要望書を提出しました。
ブラック企業対策プロジェクトでは、2014年7月に全国の学生を対象としたアルバイト調査を実施しました。 その結果から「求められる対策」の1つとして私たちは、 「まず、大学関係者はこの現状について認識すること。可能であれば、大学ごとの実態を把握するために、在籍学生を対象とするアルバイト調査を 実施 することが望ましい。」 と記しました。
そこで、各大学・各学部でアルバイトの実態調査ができるように、私たちが行った調査の調査票を一部修正し、ご自由にご利用いただけるように Word版で公開することとしました。
こちらからぜひご利用ください。
昨今、「ブラックバイト」という言葉が話題になっています。アルバイト先での働かせ方によって、本来優先すべき学業や課外活動に取り組むことができない学生の実情が注目されてきていますが、その実態については、未だ体系的には把握されていません。
ブラック企業対策プロジェクトでは、ブラックバイトを「学生であることを尊重しないアルバイトのこと」と定義し、学生アルバイトの全体像を把握するとともに、必要な対策を提言するため、全国27の大学、約4700人を対象に2014年7月に本調査を実施しました。その調査結果を公表します。
こちらからぜひご利用ください。
「新規学卒者の採用内定時における労働条件の明示に関する政策提言」
「賃金の仕組みについて詳しい説明を受けたのは、入社後の研修時だった」など、自分の働く条件が入社後にしかわからない、といった事態が広く横行しています。採用内定(内々定を含む)の時点で労働条件を確認できないことは、新規学卒者の求職活動にとって大きな問題となっています。
このような現状を改善するために、労働契約の締結と同時(内々定を含む)に労働条件の明示をしなければならない旨を厚生労働省令によって新たに定めることを訴えます。
新規学卒者の採用内定時における労働条件の明示に関する政策提言
東京都知事選挙に向けた政策要求 ―「ブラック企業」の被害を繰り返さない東京に―
2013年、厚生労働省が「若者の使い捨てが疑われる企業」を重点的に監督した結果、4000以上の企業・事業所で法令違反が確認され、調査対象の82パーセントで違法な働かせ方が横行していることがわかりました。都内では243の事業場で法令違反が見つかり、国内でも「ブラック企業」が集中している実態が明らかになりました。
私たち「ブラック企業対策プロジェクト」は、東京都知事選挙に向けて、各候補者に下記の政策を実現するよう訴えます。
「東京都知事選挙に立候補した方への公開質問状」と各候補者の回答
ブラック企業対策プロジェクトは「東京都知事選挙に向けた政策要求」に基いて6つの質問項目を設けた「東京都知事選挙に立候補した方への公開質問状」を作成し、都知事選候補者に対して回答を依頼しました。
質問状に対してご返答いただいた立候補者の回答一覧を公開しました。
東京都知事選各立候補者の公開質問状への回答に対するプロジェクトの見解を公表!
「東京都知事選挙に立候補した方への公開質問状」と各候補者の回答を受けて、回答に対する ブラック企業対策プロジェクトの見解を公表しました。
こちらは以下よりご覧いただけます。