【京都】ブラック企業対策プロジェクト 固定残業代調査の結果報告

　ブラック企業対策プロジェクトでは、特にブラック企業が多用する「固定残業代制度」についての調査を行いました。

　固定残業代とは、残業代がいくらとあらかじめ固定されている賃金体系のことで、多くの場合は基本給に組み込まれています。例えば、求人広告には月給２０万円としながら、実はその２０万円の内、５万円は○○時間分の残業代として支給される、というものです。

　固定残業代の制度そのものは違法とは言えないかもしれません。しかし、残業代があらかじめ含められ見かけ上は高い給料額だけが表示されていては、就活生や若年求職者がその内容を適切に把握し理解することは困難になります。

　合法であっても問題含みである固定残業代ですが、そもそもこのような求人のなかで適法なものがどのくらいあるのかを、ハローワークで提供されている求人から調査しました。

　※６月３日に京都で調査結果報告の記者会見を開きました。

【調査方法】

○期間：２０１４年３月１３日から３月２６日

○方法：ハローワークインターネットサービス（https://www.hellowork.go.jp/）の「求人検索」で、「京都府」「正社員」に加えて、以下のワードをフリーワード検索で入力しました。※同一企業が複数求人を出している場合は、求人全てをカウントしています。

 「歩合」「管理職」「残業手当」「固定残業」「裁量」「時間外手当」「変形」「営業手当」「職務手当」「年俸」「フレックス」「業務手当」「勤務手当」

○求人票の正当性の判断について

※過去の裁判判例をもとにしています。

 ①金額の明示がある

②時間の明示がある

③時間に対応する金額がきちんと割増分払われることになっている

これら①〜③のいずれかを満たしていない場合は、違法の疑いが強いと判断しました。なお、後述する厚生労働省の通達では、③ではなく、固定残業分として記載されている時間を超過した場合には超過分を支払うという記載を求めています。今回の調査を行ったのは厚労省通達以前ですので、過去の裁判判例に則って上記の３点で判断しています。

【調査結果】

検索総数：５５６件

固定残業代導入：２１２件

　実質件数：１８０件（重複３２件を除く）

　内、違法の疑いが強い求人件数：１３９件

⇒約７７％（１３９÷１８０）の固定残業代求人で違法の疑いが強いと確認

【調査のまとめ】

○  固定残業代を導入している企業の求人のうち、約８割は違法の疑いが強いと判明しました。

○  雇用契約であれば違法となる疑いが強い記載内容のまま、求人が出されていることになります。

※なお、今回の調査では特定のワードを入力する形で固定残業代求人を検索しています。今回発見できなかった固定残業代求人が存在する可能性もあり、また、固定残業代が基本給に含まれている事実すら求人に記載しない企業もあるため、違法の疑いがないと判断した求人が全て問題ないとは言い切れず、現実に問題含みの求人は今回の調査で見つかった数よりも多いと考えられます。

【京都労働局への申し入れ】

　プロジェクトでは、５月９日（金）に京都労働局へ申し入れを行いました。固定残業代求人の約8割が違法の疑いが強く、そのような求人を公的機関であるハローワークが掲載し続けていることの問題を伝えた上で掲載拒否などを求めました。　（※申入書はこちら：140508申入書。回答は届き次第掲載します。）

　京都労働局の担当者は、固定残業代については厚生労働省も調査を行い不適切な記載のある求人を発見したので、改善に取り組んでいると述べていました。同時に、固定残業代の求人があった場合は、その合法性をチェックし事業主に是正を求めるようにという通達を厚生労働省が全国の労働局へ出していることも、私たちの調査で判明しました。

　（※　２０１４年４月１４日　厚生労働省職業安定局　首席職業指導官室中央職業指導官　事務連絡　「求人票における固定残業代等の適切な記入の徹底について」）

【今後の取り組みについて】

　固定残業代求人を見極めるために、チェックシートを作成して近々ホームページにアップロードする予定です。必要項目を入力すれば、固定残業代求人の合法性を確認でき、かつ残業代はいくらになるのかを計算できるチェックシートを現在作成中です。