8月29日、経団連に対し、10月1日以降の正式内定日までに労働条件を書面で交付させるための要望書を提出しました。

要望書PDF：経団連に対する要望書

ブラック企業対策プロジェクトでは、日本経済団体連合会に対して「求人詐欺」対策のための要望書を提出しました。

現在、募集要項より低い労働条件を、春の入社時になって初めて明示され契約させられてしまう「求人詐欺」事件が相次いでいます。

実際に働き始める段階でこうした労働条件を出されても、ほかの会社に就職活動をやりなおすことは極めて困難です。しかし、内定の段階で労働条件を書面で交付する会社は多くはないようです。

このままでは学生たちも、正式内定をもらっても安心することができません。

そこで今回、経団連に対して、10月1日以降の正式内定日までに労働条件を書面で交付するよう、会員企業に周囲啓発することを要望しました。

具体的な項目は以下の二つです。

１． 会員企業に対し、２０１７年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等（短期大学及び高等専門学校卒業予定者を含む）の採用選考に際しては、（卒業・修了年度の１０月１日以降の）正式な内定日までに採用時の労働条件を明示する書面を交付させるように、積極的に周知啓発してください。

２． 会員企業に対し、２０１７年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考及び前年度の採用選考について、それぞれの年度の正式な内定日までに採用時の労働条件を明示する書面を交付したか否かについて、アンケート調査を実施して、その調査結果を公開してください。