「申し訳ないけど辞めてもらえるかな。荷物まとめて帰って」。今春、東京都内の大学を卒業した女性（２２）は一月、内定先事業所に「試用期間」で働き始めて一週間でいきなりこう告げられた。約一年、就活を続けた昨年十一月、大学に来た求人に応募し、やっと得た内定。四月からは正社員のはずだった。

　勤務中、文書作成ソフトのワードを使ったチラシ作成を命じられ、上司に提出。「ワードは完璧でなきゃ認めない」となじられた。「通勤経路がこちらが勧めたものと違う」「ロッカーの扉が開けっ放しだった」なども内定取り消しの理由とされた。「早く安定した職に就きたい焦りで、会社を見極める余裕はなかった」

　今月、新たな職場で働き始めた。しかし朝七時から午後六時までの立ちっぱなしで、月給は十三万円ほど。専門用語の暗記など入社一カ月では覚えきれないほどの仕事内容だがミスをすれば責任者に三十分間ほど叱責（しっせき）される。「ここもいつまで続けられるか不安です」

　「大学は就職率を上げることには熱心だが、労働条件にも目を向けるべきだ」。先月下旬開かれた「ブラック企業対策プロジェクト（ＰＪ）」発足のシンポジウムで、法政大学キャリアデザイン学部の上西充子（みつこ）教授は、大学の意識改革を訴えた。労働組合やＮＰＯ、弁護士、精神科医など幅広い専門家が参加。手始めに「ブラック企業の見分け方」を作成しネット上で公開した。

　例えば「就職四季報」（東洋経済新報社）などで公表されている数字で、注目すべきは（１）新卒者の三年後離職率が平均と比べてどうか（２）従業員数に対して採用人数は多すぎないか（３）平均勤続年数はどうか－などだ。「一定程度、社員を使い捨てする恐れがあるかどうかを見極められる」

　厚生労働省は今後、指導に従わず法令違反を続ける企業は、名前を公表する。ＰＪ共同代表で若者の労働相談に乗るＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」の今野晴貴代表（３０）は「若者の甘えだととらえられてきた問題に国が重点的に取り組む意義は大きい」と評価。「パワハラなど労働基準監督署だけでは対応できない問題もある。行政は相談を受けたら、弁護士や労働組合に相談する手段があることを伝えてほしい」と官民連携の重要性を指摘する。

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東京新聞　リンク　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013122202000117.html